2007-03-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） これ、最初のお答えに戻るわけでありますけれども、結局、対象者をどう考えるか、それから支給停止する額をどうするかということに検討内容が集約するわけでありますが、これはやはり実際の就労の状況であるとか経済、生活状態等を総合的に勘案して進めるということで、まだ具体的にその基準があるわけではございません。
○政府参考人（大谷泰夫君） これ、最初のお答えに戻るわけでありますけれども、結局、対象者をどう考えるか、それから支給停止する額をどうするかということに検討内容が集約するわけでありますが、これはやはり実際の就労の状況であるとか経済、生活状態等を総合的に勘案して進めるということで、まだ具体的にその基準があるわけではございません。
これは物価が確かに下がったからでございますが、しかしその生活状態等も勘案をして停止をしてきたわけでございます。 しかし、今回は物価が下がっただけではなくて、いわゆる働く人の賃金も下がってきたと。現在保険料を納めてくれている人たちの賃金が下がってきて、この人たちも大変非常に御苦労をしていただいている。
その後十年を経まして、被爆者の方々の健康問題あるいは生活状態等の実態も変化してきていると考えられまして、昭和六十年度におきましてこれまでの調査のことも考慮しつつ、その変化を的確に把握すべく調査を実施し、今後の被爆者対策の基礎資料といたしたいということで現在既に準備に入っているところでございます。
第一は、仮放免等を許可するに際し納付させる保証金の額の上限が今回十倍と大幅に引き上げられているが、実際に適用するに当たっては、本人の生活状態等を十分考慮し、保証金を納付させる趣旨の限度でできるだけ低い額で保証金を納付させるよう努めてもらいたい。これが同僚委員の一致した意見でございます。いかがでございますか。
こういうことを調査したというのが全部書いてございまして、五十年度におきましては、拿捕当時の拿捕漁船の船主につきましては、その船主の経営状態、それから乗組員については生活状態等も調査し、さらに拿捕の抑留状況、帰還状況及び拿捕の影響、特に船主と乗組員につきましてそういった実態調査を聞き取り調査でやろうというふうに考えておるわけでございます。
生活保護費等重要な費目でございますから、今後の物価の状況の推移、生活状態等につきましては常に検討を怠らないつもりでおりますが、いまの時点でどうするかということをお尋ねをいただいた場合に、いままだこの改定について考えていないということを申し上げたわけでございまして、もとより検討を続けてまいることは当然のわれわれの責任であると考えております。
今日の生活状態等から勘案して、これだけで生活するということはどういうことですかね、できますか。
○大橋和孝君 補償について遺族の生活状態等を考慮いたしまして、早急にこの保険法の改正を行なうほうがいいと思うのでありますが、そういうお考えはないでしょうか。
○国務大臣（佐藤榮作君） スモン病に対するいま山田君の現状調査と対策、治療費等、また生活状態等の調査もやれと、こういう区分けをしての御提案、私は、そのとおりを衆議院でも答えておりますので、また特に厚生省にも申しつけておりますから、その辺はしばらく時間をかしていただきたいと、かように思います。
したがって、官公労あるいは公労協のような政府機関と違いますので、労働大臣としてむろん介入する意思もございませんが、先ほど申し上げましたように、労使間でその事業の経営状態、また労働者の生活状態等をお互いに話し合い、労使間で妥当な結論を望む以外にいまのところはないわけでございます。
したがって、そういう際はただ単に所得がふえるだけではなく、生活状態等がアメリカ並みのようになるという、またそれをしよう、こういうのがただいまの私の発言でございます。
○国務大臣（中垣國男君） 法律的な根拠のことまでちょっと勉強が足らないのでありますが、向こうから帰ってきた人にまだ残留しておる日本人の生活状態等を開いたり、そういうことは、そういう機会を通じて調査しなければ国交が正常化されていないのでありますからなかなか調査しがたいというような点等もありまして、便宜上非常にいい機会だと、こういう考え方で調査をしておるものだろうと思います。
われわれが最もおそれるのは、いろいろ理屈はありましょう、理由はありましょうけれども、後進地域の開発の問題あるいは地方のそれぞれの開発の問題、住民の負担の問題、生活状態等を考えると、いろいろ申請側には、会社側には理由があっても、やはりこの際通産大臣が腹をきめて、この公共料金、電力料金の値上げを押えていくということが必要じゃないか。
しかしただ被買収地主等の社会的な、現在の生活状態等いろいろな面から見て、何かこれに救済といってはおかしいが、何か処置はないかということを研究しようというのが調査会であります。これを乱用して、今香川県のようなことが起こったということはまことに遺憾でございますが、これに対しては直ちにかくのごとき小作料増額要求は不当なものであるからという通牒もいたした次第でございます。
私は、少なくとも他の農産物やなんかとの比較におきましても、一面また零細な漁民の生活状態等を考ましても、何かやはりこの事業団的な価格安定対策機関を設けるという時期に、もうすでに来ておるんじゃないかと、こう思いますがね。私は、一番日本のというか、世界でもそうかもしれませんが、日本の漁業界で不思議なことは、魚をとる人に倉建てた人はいないですね。
それらの点及び開拓者全体としての農業経営、生活状態等につきましては、私どもも大体承知いたしております。従いまして、何とかこの安定対策を講ぜなければなりませんが、当面ただいまの問題といたしましては、現有の法制をできるだけ運用の妙を発揮することによりまして開拓者のためをはかって参り。しかしながら、だんだんお説の通りに開拓者の問題につきましてはいろいろ検討せなければならない問題があるのであります。
それからまた、そういうものがどうして魚の体内に入るのかわかりませんけれども、魚の体内にも検出されているというような問題がございまして残っております問題は何といいますか、生きた動物の平素の生活状態等を調べてみないとわからないのでありますが、今日までのところで調べられるところは調べて、それから生活保護の問題でありますとか、あるいは農林省、その他で対策をとってもらいます点については、今まで御承知のように手
なお、未帰還者のかの地における生活状態等についての調査の問題でありますが、実は未帰還者のほとんど全部といいますか、大部分というものは、まだ今から消息を明瞭ならしめようという調査すら実はできておらないのでありまして、従いまして明らかに抑留されておる人々の生活状態なり環境というものは、ある程度明瞭になっておりますけれども、その他の人々のことは実は明瞭になっておりませんし、明瞭にする方法も現在のところはないというのが
○滝井委員 いや、具体的にそのＰＷをきめる場合に、各地の賃金を一応把握して、そしてそれによってきめていかれるでしょうが、賃金というものは、もちろん、その地域の物価とか生活状態等を反映してできておるものだと思うのです。ところが、今失対の諸君の意見をいろいろ聞いてみると、そもそもＰＷをきめる計算方式がインチキだ、だからわれわれの方も非常に間違ったことになるのだ、こう言っておるのですね。
それによって、私どもの家族の一応の状態、または一部日本の生活状態等につきましても観察することも得ることができました。大体、中国側の人民日報、機関紙等は毎日見ておりました。その他希望するいろいろな参考の書籍も見ておりましたが、一般の日本で発刊されておる新聞雑誌等は、手にすることはできませんでした。
イギリスの現在の国力からいえば、われわれの国民所得、われわれの国民の生活状態等を考えた場合には、九％ではなくて、もっと多くのものを使っても国力は許すと考えられるかもしれない。しかし、イギリスは、マクミラン大蔵大臣はそうは考えなくて、これを切り下げて経済計画をやらなきゃならぬ、そういうことを言っておるわけです。